■交際費課税の改正について・・・公認会計士・税理士　吉井清信

　平成25年度の税制改正によって、交際費等の損金不算入制度が改正されています。改正の内容は次のとおりです。

１　改正前の制度の概要
　　法人が平成18年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は損金に算入しないこととされていますが、中小法人については、交際費等の額の年600万円（定額控除限度額）に達するまでの金額の10％相当額と定額控除限度額を超える部分の金額の合計額が損金不算入として取り扱われていました（旧租税特別措置法61条の４）。

２　平成25年度の改正の内容
　　中小法人について、定額控除限度額が年800万円に拡大されるとともに、定額控除限度額に達するまでの金額の損金不算入額が０とされました（租税特別措置法61条の４�@）。つまり、今までは交際費等の額が年600万円以下であっても、その10％が損金不算入とされていましたが、今回の改正により、交際費等の額が年800万円以下であれば全額が損金算入となり、年800万円を超える場合に、その超える部分についてのみ損金不算入となります。
　　この改正は、平成25年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

３　中小法人とは
中小法人とは、事業年度終了の日における資本金又は出資金の額が１億円以下の法人をいいます。ただし、普通法人のうち事業年度終了の日において大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人などの一定の法人）による完全支配関係がある子法人等は除かれます。
　（注）完全支配関係とは、一の者（個人又は法人）が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係、又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいいます。いわゆる100％持株関係にあることをいいます。