■ 業務内容について




　

［法律業務］

民　　　　 事

契約　金銭消費貸借　債権回収　不動産関係
借地借家　交通事故　医療事故　建築紛争
民事介入暴力　各種損害賠償請求事件
欠陥商品・製造物責任　証券・先物取引被害
詐欺商法・マルチ商法・過量販売

企 業 法 務
 （商事一般）

会社設立・合併　Ｍ＆Ａ　独禁法
代表訴訟　役員賠償責任　企業コンプライアンス
不動産証券化　個人情報保護

家　　　　 事

相続・遺言・遺産分割　離婚・離縁
成年後見申立　ＤＶ防止法　子どもの権利
高齢者・障害者の財産管理

倒 産 処 理

破産　民事再生　会社更生　任意整理

労 働 関 係

各種労働問題　雇用・労務対策　組合関係
労災事故　セクハラ・パワハラ

知的財産権

特許・商標・著作権侵害訴訟　不正競争防止

Ｉ　Ｔ　関連

ＩＴ関連紛争

海 外 関 係

渉外　中国関係取引

刑 事 事 件

起訴前弁護　公判弁護　告訴・告発　少年事件

行 政 事 件

処分・裁決の取消、無効確認

　

　
*当事務所は、法律・税務・登記のあらゆる場面に総合的な対処ができます。

業務項目にお探しのものがなくても、お気軽にご相談ください。

　
［会計・税務業務］

企 業 支 援

会社設立　各種届出　資金調達　事業計画等

企 業 再 編

企業再編を効率的に成功させるためのスキームの設定　財務調査　助言等

経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

内部牽制システムの構築
財務指標を通じての経営分析
原価計算システムの構築および分析

公益法人ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

一般　公益社団・財団設立等
新公益法人への移行　公益認定手続きコンサル

税務申告等

法人税　所得税　消費税　相続税等
税務代理　税務書類作成等　税務相談等

そ 　の 　他

各種セミナーの開催　経理担当者の指導育成

　

　

［登記業務］

不動産登記

不動産売買登記　ローン完済による抵当権抹消登記相続登記　事業資金や住宅ローンの借入に伴う抵当権根抵当権の設定登記　贈与登記　離婚に伴う財産分与登記　不動産の名義人の住所・氏名変更登記

商業法人登記

設立　増資　本店移転　商号・目的変更　役員・理事変更　有限会社から株式会社への移行　各種議事録

供　　　　 託

地代・家賃の弁済供託

裁判所に提出する書類の作成

支払い督促申立書　破産申立書　相続放棄申述書

成年後見・相続

法定後見　任意後見契約　遺産分割協議書　遺言

　

　

　
［行政書士業務］

社会福祉法人の
事務手続き

設立申請　定款変更認可申請　老人ホーム等の開設
保育園の開設　介護保険手続き

医療法人の
事務手続き

設立申請　定款変更認可申請　役員変更届　決算届

出入国関係業務

在留資格認定証明申請　在留資格変更　在留期間更新　永住申請　再入国許可申請

風俗営業許可申請

深夜における酒類
提供飲食店営業届

建　　設　　業

建設業許可申請（新規・更新）　建設業変更申請（決算報告）　経営事項審査

貨物軽自動車運送事業経営届出

ＮＰＯ法人設立

財団・社団法人設立

公益法人移行申請

農地転用許可申請

　

弁護士費用について

弁護士に依頼するときの費用には，
弁護士報酬（着手金・報酬金・法律相談料・日当・タイムチャージ・顧問料など）と
実費（収入印紙代・交通費・通信費・コピー代・供託金など）の２種類があります。

以下が，目安となる費用です。具体的な事件の内容に応じて増減があります。
費用のお支払い方法（分割支払い等）についても，ご相談のうえ決めさせて頂きます。
※別途消費税が掛かります。経済的利益の算定が不明な場合は800万円とします。

【民事訴訟事件】

〔民事事件の着手金及び報酬金〕

経済的利益の額

着手金

報酬金
300万円以下の部分

8％

16％
300万円を超え，3000万円以下の部分

5％＋9万円

10％＋18万円
3000万円を超え，3億円以下の部分

3％＋69万円

6％＋138万円
3億円を超える部分

2％＋369万円

4％＋738万円

（事件の内容により，増減額する場合があります。着手金の最低額は10万円。）

〔契約締結交渉〕

経済的利益の額

着手金

報酬金
300万円以下の部分

2％

4％
300万円を超え，3000万円以下の部分

1％＋3万円

2％＋6万円
3000万円を超え，3億円以下の部分

0.5％＋18万円

1％＋36万円
3億円を超える部分

0.3％＋78万円

0.6％＋156万円

（事件の内容により，増減額する場合があります。）

〔督促手続事件〕

経済的利益の額

着手金

報酬金
300万円以下の部分

2％

8％
300万円を超え3000万円以下の部分

1％＋3万円

5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の部分

0.5％＋18万円

3％＋69万円
3億円を超える部分

0.3％＋78万円

2％＋369万円

（事件の内容により，増減額する場合があります。着手金の最低額は5万円。）

〔手形・小切手訴訟事件〕

経済的利益の額

着手金

報酬金
300万円以下の部分

4％

8％
300万円を超え，3000万円以下の部分

2.5％＋4万5000円

5％＋9万円
3000万円を超え，3億円以下の部分

1.5％＋34万5000円

3％＋69万円
3億円を超える部分

1％＋184万5000円

2％＋369万円

（事件の内容により，増減額する場合があります。着手金の最低額は5万円。）

〔離婚事件〕

経済的利益の額

着手金
300万円以下の部分

2％
300万円を超え，3000万円以下の部分

1％
3000万円を超え，3億円以下の部分

0.5％
3億円を超える部分

0.3％

（事件の内容により，増減額する場合があります。）

〔任意整理事件〕

弁護士が債権取立・資産売却等により集めた配当原資額につき
500万円以下の場合

15%
500万円を超え，1000万円以下の場合

10%＋25万円
1000万円を超え，5000万円以下の場合

8%＋45万円
5000万円を超え，1億円以下の場合

6%＋145万円
1億円を超える場合

5%＋245万円

（事件の内容により，増減額する場合があります。）

〔手数料〕
裁判外の手数料

項　目

分　類

手数料
契約書類及びこれに準じる書類作成 非定型 基 本 300万円以下の場合

10万円
300万円を超え，3000万円以下の場合

1%＋7万円
3000万円を超え，3億円以下の場合

0.3%＋28万円
3億円を超える場合

0.1%＋82万円
遺言書作成 非定型 基 本 300万円以下の場合

20万円
300万円を超え，3000万円以下の場合

1%＋17万円
3000万円を超え，3億円以下の場合

0.3%＋38万円
3億円を超える場合

0.1%＋98万円
遺 言 執 行

基　本
 300万円以下の場合

30万円
300万円を超え，3000万円以下の場合

2%＋24万円
3000万円を超え，3億円以下の場合

1%＋54万円
3億円を超える場合

0.5%＋204万円
会社設立等

設立・増減資
合 併 ・分 割
組 織　変 更
通 常　清 算
 1000万円以下の場合 　　4%
1000万円を超え，2000万円以下の場合

3%＋10万円
2000万円を超え，1億円以下の場合

2%＋30万円
1億円を超え，2億円以下の場合

1%＋130万円
2億円を超え，20億円以下の場合

0.5%＋230万円
20億円を超える場合

0.3%＋630万円

【刑事訴訟事件】

〔刑事事件の着手金及び報酬金〕

刑事事件の内容

着手金

結果

報酬金

　事案簡明な
　事件

 起訴前 30万円以上
50万円以下		 不起訴 30万円以上50万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円以上50万円以下
求刑された刑が減刑された場合 前段の額を超えない額

　前段以外の
　刑事事件

 起訴前 50万円以上 不起訴 50万円以上
求略式命令 50万円以上
起訴後（再審事件を含む） 無罪 60万円以上
刑の執行猶予 50万円以上
求刑された刑が減刑された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
再審請求事件 50万円以上 50万円以上

（事件の内容により，増減額する場合があります。）

〔少年事件〕

少年事件の内容

着手金

　家庭裁判所送致前及び送致後

30万円以上50万円以下

　抗告，再抗告及び保護処分の取消

30万円以上50万円以下

少年事件の結果

報酬金

　非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

30万円以上

　その他

30万円以上50万円以下

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