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会社を守る決算・・・・・・・ 公認会計士（税理士）・吉井清信
中小企業にとって、銀行から融資を受けられるかどうかは死活問題です。
そこで、これから数回に亘って、銀行から融資を受けやすくするための決算書とその作成方法について具体的に説明していきますが、まず今回は銀行の融資体制についてご説明致します。
１．債務者区分とは？
銀行から融資を受けている全ての企業は、銀行から「自己査定」という作業により債務者区分が決められていま
す。債務者区分は、①正常先、②（一般の）要注意先、③（要注意先中の）要管理先、④破綻懸念先、⑤実質破綻
先、⑥破綻先に分けられ、これらの区分は、主に決算書の内容から判断されています。主として、①営業利益・経
常利益がマイナスでないか、②繰越決算があるか、③債務超過でないか、などです。
２．格付けとは？
格付けは、銀行独自の判断基準を定めて債務者区分と連動して付けています。例えば、格付けを１～10までで表
すとすると、「正常先」企業には１～６、「（一般の）要注意先」企業には７、「要管理先」企業には８、「破綻懸念先」
企業には９、「実質破綻先」・「破綻先」企業には10、というように振り分けしています。「正常先」企業であっても、決
算書から各種の財務比率を算出し、また決算書では表れない定性要因（技術力等）にも点数を付けて、Ａ社は格付
け２、Ｂ社は格付け６というように、さらに細分化しています。
３．「（一般の）要注意先」はイエローカード、「要管理先」「破綻懸念先」はレッドカード
企業にとって債務者区分をどう判定されるかは、死活問題です。
債務者区分で「（一般の）要注意先」になると融資を受けにくくなり、「要管理先」以下になると、まず融資を受けら
れなくなります。というのは、銀行は、悪い債務者区分の企業に対する融資に対しては、銀行自身の貸借対照表で
多くの貸倒引当金を積まなければならなくなり、結果として自己資本比率が下がることにもなるため、悪い債務者区
分の企業への融資は残高を縮小か、ゼロにしたいのです。
そのため、銀行から融資を受ける企業は、債務者区分が良く判定されるような決算書作りなどの対策が必要なの
です。
４．「格付け」も重要
債務者区分だけでなく、格付け対策をとることも企業にとっては重要です。
正常先であっても、格付けが低かったら、要注意先に近い扱い（金利引き上げなど）を受けることもありますので、
できるだけ格付けが高くなるよう、財務比率が良くなる決算書作りなどの対策も重要です。
次回は、債務者区分・格付判定方法についてご説明致します。
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