「働き方改革推進のための法律成立に伴う労働基準法等の改正」・・・弁護士・松村博文

　「働き方改革」を推進するための法律が２０１８年に成立し、労働基準法等が改正され、令和元年４月１日以降順次施行されています。
　雇用主としてはこれらの改正を踏まえた就業規則の改定、新たな勤務形態の制定、社内制度の整備等を行う必要があります。
　まず労働時間の見直しとして、時間外労働時間の上限が１か月８０時間、１年で７００時間が上限となり、違反には罰則がつきます（中小企業は２０２１年４月施行）。
　フレックス制が従来１か月以内の清算が必要であったのが３か月内の清算でよいとされ、フレックス制の良さが取り入れられました。
　年次有給休暇の一定日数の取得が義務化されました。
　中小企業は月６０時間を超える時間外労働の割り増し賃金の見直しがされました。
　正規と非正規の待遇格差の説明義務が課されます（中小企業は２０２１年４月施行）。
　以上、改正法と会社の実情に合わせ就業規則等の見直しが必要です。