廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の一部を改正する法律・・・弁護士　松村博文
弁護士　高井陽子

　平成２０年度に日本国内で排出された廃棄物のうち、私たちの家庭や会社などから排出される一般廃棄物は、年間約４８１１万トンであるのに対し、工場などの産業活動で排出された産業廃棄物は、推計４億３６６万トンに上ります。これまでも廃棄物処理法により、種々の規制がなされてきましたが、不法投棄などの不適切な処理が後を絶ちません。

　そこで、産業廃棄物の処理に関する責任者を明確にし、その責任の強化・徹底を図りながら、廃棄物の適正処理を確保し、廃棄物を適正に循環利用するという観点から、廃棄物処理法が改正され、平成２３年４月１日から施行されました。

　改正廃棄物処理法により、産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度が創設され、建設工事に伴って生じる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化することになりました。また、不適切に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務が規定されました。さらに、従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑が３億円以下の罰金に引き上げられるなど、廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策が強化されました。

　この他にも、廃棄物処理施設の維持管理対策を強化する規定や廃棄物処理業の優良化を推進する規定等が新たに設けられています。