「高齢者をターゲットとする訪問販売等の増加に対応して・・・特定商取引法の改正」・・・弁護士・高井陽子

　特定商取引に関する法律とは、訪問販売や通信販売等の特殊な取引形態において、購入者らが不当な損害を被ることを防止し、取引の適正化を図ることを目的とする法律です。

　近年、新たな取引形態が次々と生まれ、法の規制をかいくぐった消費者被害が生じています。そこで、不公正な取引を厳正に排除するべく、特定商取引法が改正されました（平成２０年６月１８日に公布、公布日から１年６月を超えない範囲内で施行予定）。

　同法により、従来は限定列挙されていた規制対象が、原則すべての商品の販売・役務の提供にまで広げられました（２条及び２６条）。また、訪問販売業者は、訪問勧誘を断られた場合には、再勧誘をすることはできなくなりました（３条の２）。

　さらに、通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の勧誘は禁止され、行政処分の対象となりました（７条）。そして、かかる売買契約は、原則として、契約後１年以内であれば、解除できることになりました（９条の２）。

また、業者は、消費者の事前の請求・承諾無くしては、電子メール広告を送信することができなくなりました（１２条の３等）。

　そして、これらの規定の実効性を図るため、罰則水準が引き上げられています（７０条等）。今後、同法の積極的な運用が期待されます。