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交通事故の厳罰化…刑法一部改正、道路交通法一部改正・・・弁護士 市河真吾
既に平成１３年刑法改正によって、飲酒や薬物の影響などで正常な運転が困難な状態での「危険運転」により人身事故を起こした場合、通常の業務上過失致死傷罪(刑法２１１条)よりも重く処罰する危険運転致死傷罪(同２０８条の２ 最高刑懲役２０年)が新設されました。
しかし、「正常な運転が困難な状態」の立証が難しく、飲酒運転等でも危険運転致死傷罪ではなく業務上過失致死傷罪の適用(最高刑懲役５年)が裁判上みられ、また、危険運転致死傷罪は、四輪車のみを対象とし、二輪車が対象となっていないといったアンバランスな規定でした。
そこで、平成１９年５月の刑法改正により、①四輪車の制限を撤廃した危険運転致死傷罪、②最高刑を懲役７年とする自動車運転致死傷罪(同２１１条２項)が制定されました。
また、平成１９年６月の道路交通法改正により、酒酔い運転罪を懲役５年に(道交法１１７条の２第１項)酒気帯び運転罪を懲役３年に上限を引き上げ(同１１７条の２の２第１項)、酒酔い又は酒気帯び運転の同乗者(但し運転の要求、依頼した場合に限定)や、運転者に酒を提供した者も独自に処罰されます(酒酔いについての同乗、酒類提供は最高３年の懲役＜同１１７条の２の２第３項第４項＞、酒気帯びについての同乗、酒類提供は最高２年の懲役＜同１１７条の３の２第１項第４項＞)。
なお、車両提供者も飲酒、酒気帯び運転者と同様の刑罰で独自に処罰されることになりました(同１１７条の２第２項、１１７条の２の２第２項)。
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