不正競争防止法・・・・・・・・・弁護士・河井匡秀

　不正競争防止法は、平成１５年５月２３日に改正され、平成１６年１月１日から施行されています。

　今回の改正では、同法６条が改正され、裁判所による文書提出命令の内容が強化されました。また、同法６条の２が新設され、損害計算のための鑑定ができるようになりました。更に、同法６条の３が新設され、損害の立証が当該事実の性質上極めて困難なときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができることになりました。

　また、今回の改正では、罰則を定めた同法１４条１項第３号から第６号が新設され、詐欺、暴行、脅迫、営業秘密が記録された書面や記録媒体の窃取、施設への侵入、インターネットなどを通して情報に不正アクセスしたりすること等により、営業秘密を不正の競争の目的で、使用、開示、取得することが処罰の対象となりました。

　また、企業等の役員、従業員が、不正の競争の目的で、任務に背いて営業秘密を使用、開示することも処罰の対象となりました。これらの行為は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金となります。