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「持続化給付金の不正受給」・・・ 弁護士・齋藤崇史
令和２年４月、我国初の緊急事態宣言が首相から発出され、それに伴い、様々な事業者が休業等を強いられ、政府から、新型コロナウィルスに対する様々な措置が実施されました。その中で、企業ないし個人事業主に対し、持続化給付金１００万円（企業に対しては２００万円）が支給されることとなりました。
ところが、多くの会社員、学生、事業収益を偽り申請する等という、不正受給者が続出しました。SNSなどで「簡単に申請できます」「手数料○○％で審査通します」などと言った謳い文句にのってしまい不正受給をしてしまった方が続出しております。不正受給をしてしまった方は、どのような対応をするのが適切でしょうか。
昨年から５０人程度からこのような相談を受けております。率直に申し上げますと、警察へ自首して下さい、中小企業庁へ返納して下さい、とお勧めしております。逮捕されます。自分の人生を１００万円で無駄にしないでください。
警察や国のみならず、親や学校、職場にバレたくない、という方が多数いらっしゃいますが、自首と返納が一番正攻法であり、誰にも知られることなく、行うことができる手段であると思います。
そして、二度と犯罪行為をしない、近づかない、という反省をしてください。私の方で複数名、警察へ事情を伝え、事前に逮捕されないよう根回しをしてから出頭してもらっております。出頭した方は逮捕・起訴されることなく事なきを経ています。
問題は、返納するお金がない、という方です。不正受給した１００万円のうち７０万円を手数料として支払った、相手がSNSでしか連絡ができない、もう連絡が取れない、LINEに証拠が残っている、周りで逮捕者がでている、などから多くの方から相談を受けております。
当職の方で、中小企業庁の担当者へ返納を受けて欲しい旨の上申をしております。昨年、全額一括納付は受けてくれることとなり、巨額の返納金となっています。しかし、返納の原資がない、という方が多く残されており、一部返納、分割返納の申入れを引続きしております。
今尚、警察・検察の捜査は後を絶ちません。拝読頂いている皆様、近しい方から相談を受けられましたら、すぐにご連絡下さい。放置しておけば逮捕されかねません。執行猶予が付かず、実刑になる方が続出しております。誠心誠意、ご対応させていただきますので、少しでも不安や疑問に思うことがございましたら、いつでもお問い合わせ下さい。御連絡お待ちしております。
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